相続問題

遺産分割の解決の流れ

遺産分割の解決は、以下の流れで進みます。

遺産分割協議は、当事者間の交渉です。各相続人が法定相続分で納得するならば円満に話は進みますが、遺産の評価や、誰が何をもらうか、どのように分けるかといった点で争いがある場合があります。特に、

といった場合に、争いが起こりやすい傾向があります。
ただ自分の主張を押し通していたのでは交渉はまとまりませんので、交渉の段階でも、裁判所の調停・審判になったらどのような解決になる見通しか、という予測を立てて、譲るべきところは譲るという姿勢で交渉に臨むことが重要です。

互いの主張が埋まらない場合には、家庭裁判所の調停・審判手続を使うことを検討します。裁判所という第三者が間に入り、議論を整理し、法的見解を示してくれるため、話合いが成立しやすくなります。
調停も成立しない場合は、審判手続に移行し、裁判所に判断してもらいます。この場合は話合いではなく、裁判所の裁判になりますので、自分の言い分を適切に主張していく必要があります。

相続財産の範囲に争いがある場合

相続財産の内容を調べていくうちに、相続人の一人が相続財産である預金を使い込んでいることが発覚したり、相続財産の一部を相続財産と認めずに自分の財産だと主張する場合があります。
その相続人が、使い込んだ財産が相続財産であることを認めたうえで、被相続人にもらったとか、自分で使ったと認めた場合は遺産分割手続での解決が可能ですが、相続財産であることを争ったり、自分は使っていないと主張する場合には遺産分割の手続は使えません。 このような場合は、遺産分割手続とは別に、不当利得返還請求訴訟などの訴訟手続を行う必要があります。

遺言書がある場合の対応

亡くなった方が遺言書を残していた場合には、基本的にはその遺言に従って遺産を分けることになります。 しかし、そもそも遺言が法定の要件を満たしていないものである場合や、遺言の作成当時、遺言者が認知症などで意思能力がなかった疑いがある場合には、遺言の効力が争われることになります。
遺言の効力がある場合でも、他の相続人の遺留分を侵害している場合には、遺留分減殺請求（改正法では「遺留分侵害額請求」）の問題となります。
遺留分とは、被相続人が特定の相続人に「遺産の大部分を譲る」といった遺言を残していた場合などに、その他の一定の法定相続人が最低限の遺産を確保できる権利です。
この遺留分より少ない相続分しか与えられなかった相続人は、遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）をすることによって、一定の遺産を得ることができます。遺留分侵害額請求は、割合は法律で決まっていますが、何を遺留分侵害額の算定の基礎となる財産とするのか、また不動産が含まれる場合の評価額なども絡んでくることで、安易に進めてしまうと大きなトラブルになりがちです。
渋谷宮益坂法律事務所では、相続に関する依頼者の方の状況をじっくりとお聞きし、心情面やお気持ちを十分に理解した上で、遺留分減殺に関する手続のサポートを丁寧に行ってまいります。
相続問題は、財産がある限り、その多寡に関わらず発生する可能性があります。「もめ事が起こるはずはない」ではなく、「あらかじめ起こさない」ために、弁護士を活用ください。